基本方針

1. 当社は、業務上取り扱う顧客等の情報資産のセキュリティ対策に万全を期すものとし、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等のリスク未然防止につねに最優先にて取り組むものとする。当社は、当社の情報資産についても、それを最大限有効に活用しつつ、その重要度に応じた適切なセキュリティ対策を実施する。
2. 当社は、情報セキュリティに関する組織として社内に情報セキュリティ担当役員のもと、部、支社単位に情報セキュリティ管理の責任者および担当者をおき、全社的な組織体制により情報資産のセキュリティ対策を実施・運用・推進する。
3. 当社は、役員・社員等（パートタイマーを含む。）に対する情報セキュリティに関する教育・啓蒙を継続的に実施し、情報セキュリティポリシーの周知徹底に努める。情報資産を取り扱うすべての役員・社員等は、情報セキュリティポリシーを遵守し、そこに定められた義務と責任を果たすものとする。
4. 当社は、技術の進歩や業務環境の変化等も考慮のうえ、情報資産のリスク評価を多方面から継続的に実施し、それを情報セキュリティポリシーおよびそれに基づく各種施策に反映させることにより、情報セキュリティの維持・向上を図るものとする。
5. 当社は、情報セキュリティに関する各種運用の状況等について定期的に監査を実施し、必要に応じた適切な是正措置を講じることにより、情報セキュリティの確保に努めるものとする。
6. 当社は、インターネット社会の秩序を守るとともに、その健全なる発展のために貢献する。
7. 当社は、情報セキュリティに関連する法令、その他の規範を遵守する。

1.個人情報の取得
当社グループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人番号については、下記（６）を参照ください。）を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社グループは、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（６）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、当社グループは複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社グループのホームページなどにより公表します。
当社グループに対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。

Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社（https://www.chubb.com/jp/）

損害保険ジャパン株式会社（https://www.sompo-japan.co.jp/）

東京海上日動火災保険株式会社（https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/）

ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（https://www.himawari-life.co.jp）

東京海上日動あんしん生命保険株式会社（https://www.tmn-anshin.co.jp/）

オリックス生命保険株式会社（https://www.orixlife.co.jp/）

メットライフ生命保険株式会社（https://www.metlife.co.jp）

3.個人情報データの安全管理措置
当社グループは、取扱う個人データ（下記（６）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
当社グループは、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。

4.個人データの第三者への提供
当社グループは、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（６）を参照ください。）を提供しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
   また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。

5.センシティブ情報の取扱い
当社グループは、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

1. 法令等に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
6. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要なかぎりにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
7. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合

6.個人番号および特定個人情報の取扱い
当社グループは、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。

7.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎします。

8.お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
当社グループは、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応します。ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

（名称）株式会社BLS
（所在地）大阪市北区西天満4-11-16　ニュー梅新東ビル
（代表者）川壁 正彦
（電話）06-6314-1155
（受付時間）月曜日～金曜日　9時～17時。但し、祝日・年末年始・その他の休業日を除く。
（ホームページアドレス）https://www.kkbls.co.jp/

・販売等にあたっては、保険業法、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守して参ります。

・お客さまに商品内容を正しくご理解いただけるよう説明内容や説明方法を創意工夫し、適正な販売・勧誘活動を行って参ります。

・保険販売等においては、お客さまを取り巻くリスクの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った適切な商品設計、販売・勧誘活動を行って参ります。

・お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的等を総合的に勘案し、商品内容やリスク内容等の適切な説明を行って参ります。

・未成年者、特に１５歳未満を被保険者とする生命保険契約については、会社が定める保険金額に基づき保険商品を適正に募集するよう努めます

・お客さまに関する情報については、適正な取扱いを行い、お客さまの権利利益の保護に配慮して参ります。

・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯・場所および方法について十分に配慮して参ります。

・お客さまと直接対面しない販売等（例えば通信販売等）を行う場合においては、説明方法等に工夫を凝らし、お客さまにご理　解いただけるよう努力して参ります。

・保険契約について、万が一保険事故が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な保険金のお支払いに努力して参ります

・お客さまの様々なご意見等の収集に努め、その後の商品開発・販売等の方法に活かして参ります。

1. 反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
3. 反社会的勢力による不当要求は、組織的に対応し、対応する役職員の安全確保に努めます。
4. 反社会的勢力による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図ります。
5. 反社会的勢力への資金提供や裏取引は、絶対に行いません。